WELLSTAR AGENCY COLUMN
先日、埼玉県川口市で1棟マンションを保有する投資家から連絡があった。「銀行から満期通知が来た。担当者に借換を勧められているが、このまま持ち続けていいのか判断できない」という内容だった。融資満期という節目が来ると、多くの投資家が銀行の提案を受け身で聞いてしまう。だが、この場面こそ自分の意思で判断を下すべき局面だ。
融資満期は「強制的な棚卸し」の機会だと思え
融資が満期を迎えるということは、金融機関があなたの物件を再評価するということだ。取得時と同じ条件で継続してくれると思っていたら間違いで、担保評価の下落・金利の変更・融資期間の短縮の三点セットで条件が変わることは珍しくない。特に築古物件では、法定耐用年数の残存期間が融資期間を縛るため、返済年数が大幅に短くなり、月次キャッシュフローが一気に悪化するケースが多い。
この局面で必要なのは感情ではなく数字だ。「まだ使える」「入居率は安定している」という体感は判断の根拠にならない。担保評価がどこまで落ちているか、それに対して現在の借入残高との比率はどうか、そして仮に売却した場合の手取りと、借換後に5年・10年保有した場合の手取りを比較する。この作業を省略するから、後になって「あのとき売っておけばよかった」という後悔が生まれる。
担保評価の読み方と、借換審査で何が起きているか
築古物件の担保評価で金融機関が使う手法は主に二つ、積算評価と収益還元評価だ。地方銀行・信金系は積算評価に重きを置くことが多く、都市部の物件でも土地公示価格の下落や建物の残存価値の目減りで、取得時から30〜40%評価が落ちていることがある。一方、収益還元評価は現在の賃料水準と空室率で判断されるため、入居率が高い物件なら比較的評価が維持される。
問題は、借換先の金融機関が取得時の融資をした銀行と異なる評価手法・基準を持っている場合だ。特に、ノンバンクや地方銀行で融資を引いた物件を、より条件のよいメガバンク系に借換しようとしても、築年数の上限や担保掛け目の違いから門前払いになるケースは現場で何度も見てきた。借換を検討するなら、複数の金融機関に同時打診して比較するのが現実的なアプローチだ。一行だけに提案を聞きに行くのは、交渉権を最初から放棄しているに等しい。
金利交渉の余地はどこにあるか
既存の融資行に借換を依頼する場合、金利交渉の余地は取引実績と他行の見積もりの有無で決まる。「他行でこの条件が出ています」という一言は、担当者が稟議を通す際の根拠になる。感情論でも脅しでもなく、市場の競争原理を使えばいい。ただし、取引期間が長く、元利金の返済が一度も滞っていない顧客でも、担保余力がなければ金利を下げる代わりに期間を短くされるという逆提案が来ることも多い。この場合、月次キャッシュフローは悪化するが総支払利息は減る。どちらが自分のポートフォリオにとって有利かは、手元流動性の状況によって答えが変わる。
「売る」選択肢を本気で試算する前に整理すること
売却を検討する際、多くの投資家が見落とすのが税引き後の手取り額だ。売却益が出た場合、所有期間5年以下なら短期譲渡所得として約39%、5年超なら長期譲渡所得として約20%の税率がかかる。築古物件は減価償却が進んでいるため、取得費が帳簿上低くなっており、実際の売却価格との差(譲渡益)が大きく出やすい。これを無視して「高く売れた」と喜んでいると、手取りが想定の半分以下になることもある。
売却時期のコントロールで最も意識すべきは、5年超の長期保有ラインを超えているかどうかだ。取得から5年3ヶ月と4年8ヶ月では税率が20%近く変わる。融資満期が来たからといって感情的に急ぎすぎると、数百万円を税金として余分に払う羽目になる。
売却査定額と実際の成約価格のギャップを現実的に見る
不動産会社が出す査定額は「この価格なら売れる可能性がある」という最大値側の数字であることが多い。実際の成約価格は、周辺の成約事例・買主の融資環境・売り出しタイミングによって左右される。築30年を超える木造アパートであれば、買主がローンを引けない場合も多く、現金買いの投資家向けに値引き交渉されるのが常態だ。査定価格から10〜15%のディスカウントで成約することを想定しておく方が安全側の計算になる。
借換vs売却、判断を分ける四つの軸
現場で相談を受けるたびに同じ四つの軸で整理している。一つ目は「借換後のキャッシュフローがプラスを維持できるか」。返済期間が短縮されると月次返済額が増えるため、現在の家賃収入でカバーできるかを確認する。二つ目は「担保評価が借入残高を上回っているか(LTV)」。残債が担保評価を超えている状態(オーバーローン)では、売却しても借金が残るため、借換でしのぐしかない局面もある。三つ目は「大規模修繕の時期が迫っているか」。外壁・屋根・給排水管などの修繕が近い場合、売却前に手を打つか、修繕費を込みで価格交渉するかという判断が絡む。四つ目は「この物件が自分の出口戦略の中でどう位置づけられているか」だ。
| 判断軸 | 借換が優位 | 売却が優位 |
|---|---|---|
| 借換後CF | 月次プラスが維持できる | 返済増でマイナス転落 |
| LTV(担保比率) | 評価>残債(余力あり) | オーバーローンに近い |
| 大規模修繕 | 実施済み・直近予定なし | 5年以内に高額修繕見込み |
| ポートフォリオ内の役割 | CFの柱として維持したい | 次の投資の原資にしたい |
| 保有期間 | 5年超で長期税率適用済み | 5年超かつ売り時の相場 |
| 金融機関との関係 | 次の融資でも取引継続予定 | この物件でしか取引なし |
実際に判断が分かれた二つのケースから見えること
横浜市保土ヶ谷区で築35年・8戸の木造アパートを保有するA氏(50代・会社経営・家族3人)の話だ。2016年に4,200万円で購入し、表面利回りは9.2%。地方銀行から2,800万円・20年返済・金利2.1%で融資を引いていた。満期を迎えた2021年時点で残債は約1,900万円。銀行側の再評価では担保評価が1,600万円まで落ちており、オーバーローン状態だった。新規融資は担保不足で否決、既存行での継続融資も「残存期間5年・金利2.8%」という条件しか出なかった。月次返済額は12万円から28万円に跳ね上がり、家賃収入32万円に対してほぼ手残りがゼロになる計算だった。
A氏は売却を決断した。売り出し価格2,400万円で設定したものの、買主側のローンが通らず現金買い投資家との交渉になり、最終成約価格は2,050万円。残債1,900万円を返済後の手残りは150万円だったが、5年超保有で長期譲渡税率が適用されたため、帳簿上の譲渡益から計算した税額は約80万円。実質的な手取りは70万円と少額だったが、「CFがゼロで修繕費リスクを抱え続けるより損切りが正解」とA氏は今でも言っている。
「5年持っていたから税率は20%で済んだ。あと1年早く判断していたら、それだけでさらに数十万円持っていかれていた」
A氏・50代・会社経営者(横浜市)
一方、大阪市淀川区で築28年・12戸のRC造マンションを保有するB氏(40代・医師・既婚・子2人)のケースは対照的だった。2014年に8,500万円で購入、表面利回り7.8%。信金から6,200万円・25年・金利1.9%で融資を引いており、満期時点の残債は約4,800万円。担保評価は収益還元ベースで5,400万円が維持されており、LTVは88%だったが、オーバーローンではなかった。
B氏が選んだのは借換だった。既存の信金では「金利2.3%・残存18年」という条件提示があったが、同時に地方銀行2行とノンバンク1社に打診した結果、地方銀行の一行から「金利1.95%・20年」という提案を引き出せた。月次返済額は5,000円程度の増加にとどまり、CFは月15万円のプラスを維持。RC造であることから大規模修繕の時期もまだ先で、「今売っても税引き後の手取りより、10年保有してからの方が有利」という試算が出た。B氏は借換を選び、浮いた融資枠を使って翌年に別の物件を取得している。
修繕費の時限爆弾を無視した判断は後で必ず破綻する
融資満期の議論では金利・期間・担保に目が向きがちだが、修繕費の見通しを組み込まない試算は危うい。築30年を超える木造であれば、外壁塗装(100〜200万円)・屋根防水(50〜150万円)・給排水管更生(戸数×10〜20万円)などが5〜10年のスパンで到来する。8戸の木造アパートであれば、保有継続を選んだ場合の修繕積立として月5〜8万円相当を保守的にキャッシュフロー計算から引いておく必要がある。これを加味すると「借換後もCFプラス」だった物件が実はギリギリだった、という現実が見えてくる。
RC造や鉄骨造は木造より修繕コストが高額になる傾向があるが、耐久性が高い分、融資期間を長く取れるため月次返済額は抑えられる。構造種別によって修繕費の発生パターンと融資条件の両方が変わるため、一律の比較はできない。自分の物件の構造と築年数、過去の修繕履歴を整理した上で、今後10年の修繕費を概算することが判断の出発点になる。
借換でも売却でもない第三の選択肢が現実解になる場合
相談の現場でときどき出てくるのが「一部売却」という発想だ。区分所有形態に転換して戸別に売却するケースや、土地と建物を切り離して土地だけを売却するケースは限られた条件でしか使えないが、オーバーローンに陥っている物件でも残債を圧縮しながら資産を整理できる手段として検討に値する。また、融資を通さず買える現金投資家向けにあえて価格を下げて早期決済を求める「現金特価売却」も、一定の出口として機能する場合がある。
もう一つは「融資を一本化する」アプローチだ。複数棟を保有している投資家であれば、評価の高い物件を担保に加えることで、条件の悪い物件の借換条件を改善できる可能性がある。金融機関は個別物件単体ではなく、借主全体の資産・収入・負債バランスで融資判断をする。ポートフォリオ全体を一つの金融機関に見せ直すことで、単独では厳しかった物件の借換が通るケースは実際にある。ただし、この手法は複数行との取引関係を変える可能性があるため、メインバンクとの関係性を踏まえた慎重な設計が必要だ。
この判断を「自分でできる状態」にしておく意味
借換か売却かという判断は、一度だけ正解を出せばいいものではない。物件の状態・金融環境・自分のキャッシュポジション・ポートフォリオ全体の目標は常に動いている。だから、この判断を外部の誰かに委ねる習慣をつけてしまうと、次の満期が来たときにまた同じように流される。
銀行担当者は借換を推奨する立場にある。不動産会社は売却を勧める立場にある。どちらも自分のビジネス上の合理性で動いている。それは責めることではなく、そういうものだと理解した上で、自分の数字は自分で読む。借換後のCF試算、税引き後の売却手取り、修繕費を織り込んだ10年収支、この三枚の試算シートを自分で作れる状態にしておくことが、融資満期という節目を乗り越えるための実力になる。
あなたの物件は今、どちらの数字が出ているだろうか。
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